刈谷市議会 2022-12-16 12月16日－04号
行政のデジタル化を全否定するわけでは全くありませんけれども、このままではプライバシー侵害の増大、住民サービスの後退、さらなるマイナンバーによる情報集積、官民癒着の拡大などが懸念をされております。その入り口になる３月議会の個人情報保護条例の一部改正については反対といたしました。そして、その関連である第２段階の今回の議案第66号、第67号の議案についても反対といたします。
行政のデジタル化を全否定するわけでは全くありませんけれども、このままではプライバシー侵害の増大、住民サービスの後退、さらなるマイナンバーによる情報集積、官民癒着の拡大などが懸念をされております。その入り口になる３月議会の個人情報保護条例の一部改正については反対といたしました。そして、その関連である第２段階の今回の議案第66号、第67号の議案についても反対といたします。
第３に、マイナンバー制度の拡大に より徴税強化と社会保障給付の削減が行われ、第４に、民間人の登用で官民癒着の拡大、利益誘導の懸念が一段と高まっています。デジタル化で市民の暮らしが便利になる側面はありますが、先ほど上げた４つの理由で反対するものです。 議案第４号稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。
同庁が官民癒着の新たな温床になる懸念があります。 デジタル関連法は、マイナンバーと預貯金口座のひもづけも促進に盛り込みました。マイナンバー制度は、国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、徴収強化と社会保障費の削減を進めるものであります。さらに、多分野の個人情報をひもづけすることには、プライバシー権を危うくする重大な問題があります。 世界の流れは、プライバシー権を保護する制度づくりに動いております。
国会において私たち日本共産党は、６つの法案全てに対し、プライバシーの侵害、地方自治の侵害、国民生活への影響、そして官民癒着の問題があるとして反対しています。その中でも今回は、自治体に関連した部分について、市のデジタル法に対する考えを確認するため、次の２点を質問いたします。 １点目、情報システム標準化に対する本市の考えについて、２点目、対面行政サービスの今後についてお伺いします。
官民癒着の温床になると、こういうデータがどんどん行ってしまうんじゃないかと、個人情報保護委員会の権限を強化することが必要だということを言っているんですね。 先ほど日比市長が、津島市では自治体で考えていくからそんなことはありませんとおっしゃったけど、国がこうやって進めて、個人情報の条例も国に標準化しなさいよと。
しかし、これが拡がれば、地方公務の継続性、安定性を難しくし、恣意的な選考採用で新たな官民癒着を生むおそれもあり、慎重な対応が必要と考えます。 また、第４条の短時間勤務職員は、週１６時間以上３２時間以内の勤務となり、採用予定はないというような答弁でした。しかし、総務省は保育士や看護師が考えられているようで、今でも臨時職員など同様な仕事をしている実態があり、任期付などの雇用はなじまないと思います。
また、恣意的な選考採用で新たな官民癒着を生む可能性もあります。保育士等の任期付採用が広がれば、自治体リストラによって不安定雇用の拡大、公務サービスの低下にもつながります。今回は看護学校の副校長に適用するために条例化をするとのことですが、特別職・一般職採用の別途の方法も可能であり、現行の公務員制度に混乱、不安定化を招く措置には賛成できません。
しかしながら、市役所職員の再就職については、いわゆる天下り厚遇問題として、常に官民癒着やOBの厚遇につながるおそれがあり、また、そうした見方をされがちであります。これらの弊害を排除し、その透明性、信頼性を確保するためには、明確な再就職ルールを確立する必要があると思います。 そこで、まず総務局長にお伺いします。
それで、この談合事件の中で、市民が不信を抱いてるのは、いわゆる官民癒着があるんではないかというところですよね。建設業協会の会長が業者を威圧するために、「いやあ、おれの言うことを聞かなければ、瀬戸市の工事は回さんぞ」と言ったということで報道されてるわけですよ。あたかも建設業協会が工事を仕切ってるかのような発言なんですよね。こんなゆゆしきことを市として許すべきではないと思うんですね。
みずからの意思はなく、国の制度のミニチュアである自治体は、国の言いなりにいたずらに公共事業という、いわば箱物行政を繰り返し、借金をふやし続け、官民癒着構造もそのままに、利権構造にどっぷりとつかった結果なのであります。 不況だ、不況だと言われる現在の日本は、今でもその技術力は世界でも有数であり、競争力があるのは事実であります。最も弱いとされるのは金融システムと言われます。